積算・収益・実取引の3方向から、売出価格の妥当性を査定

01 / User & public data

1. 01

   物件情報

   所在地、物件種別、構造、築年、土地・延床面積、駅・バスの実効アクセスを使います。

2. 02

   収益情報

   満室想定年収と空室・運営費から算出したNOIを使います。

3. 03

   地価

   取得できた場合は国土交通省の近隣地価公示を使い、未取得時は都道府県平均地価とアクセス補正へ戻ります。

4. 04

   取引事例

   不動産情報ライブラリの同一町名・同一取引種別の成約情報を使います。

03 / Decision materials

画面に出る判断材料

1. 01

   積算価格

   土地価格と、構造別再調達単価・築年で減価した建物価格の合計です。

2. 02

   収益価格

   NOIを、構造と実効アクセスから求めた市場Cap Rateで直接還元します。

3. 03

   取引事例比較価格

   採用事例の延床・専有面積ベース坪単価の中央値に、本物件の床面積を掛けます。

4. 04

   市場推定価格

   利用可能な査定手法を所定の重みで統合し、売出価格との差を示します。