最終改定日：2026年8月29日
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、鈴木基公（以下「運営者」といいます）が提供する収益物件AI診断・ポートフォリオ管理サービス「RE-AI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。登録ユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
本サービスは、ユーザーが入力した収益不動産物件の情報をもとに、AIによる分析ロジックを用いて投資判断の参考情報（KPI算出・キャッシュフロー試算・リスク評価・価格査定・交渉戦略の解説等）を提供するものです。
また、対象プランのユーザーに対し、購入後の物件、家賃収入、運営費、融資、借入残高、推定資産価値、月次運用実績、年間予算、住戸、修繕履歴・予定および改修シナリオを記録・集計・比較するポートフォリオ管理機能を提供します。対象プランでは、登録情報を用いた修繕予測、市場賃料との差および改修投資効果の参考試算も提供します。
診断結果、ポートフォリオに表示される指標、修繕・市場賃料の推定値および改修シナリオは投資助言、会計・税務処理または不動産鑑定ではなく、また工事の推奨や賃料成約の保証を行うものでもなく、あくまで参考情報です。投資・工事の成果、物件の適合性または入力情報の正確性を保証するものではありません。
本サービスの利用にあたり、ユーザーは真実かつ正確な情報を用いてアカウント登録を行うものとします。登録情報に虚偽があった場合、運営者は事前の通知なくアカウントを停止することがあります。パスワードの管理はユーザーの責任で行い、第三者への譲渡・貸与はできません。
本サービスは、Stripeで支払い方法の登録が完了した時点から5日間の無料トライアルが始まり、期間終了後、選択したプランに応じた月額料金が自動的に課金される継続課金（サブスクリプション）方式です。料金・プラン内容の詳細は料金プランページに定めるとおりとします。
お支払いはクレジットカード決済（Stripe, Inc.提供の決済サービス経由）に限ります。トライアル期間中に解約した場合、料金は一切発生しません。
技術的、セキュリティ上、または規制上の必要性、条項の明確化、またはサービスの変更のために、将来的に契約条件が変更される可能性があります。既存ユーザーへの変更適用時は、事前に本サービス上で告知します。
ユーザーは、マイページからいつでも解約手続きを行うことができます。解約は次回請求日以降の課金停止として扱われ、解約時点までにお支払いいただいた料金の返金は行いません。トライアル期間中の解約については課金が発生しないため、返金の対象自体が生じません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
運営者は、ユーザーが本サービス上で実行した診断について、入力内容および診断結果を保存します。保存の対象には、無料トライアル期間中に実行された診断も含まれます。保存された診断は、マイページの「診断履歴」からご確認いただけます。
マイページに表示される診断履歴の件数は、ご契約中のプランに定める上限までとします。上限を超えた診断が自動的に削除されることはなく、上位プランへ変更された場合は、それまでに実行された診断もさかのぼって表示されます。ユーザーご自身が診断履歴を削除された場合は、当該データを削除します。
運営者は、ユーザーがポートフォリオに登録した物件情報、収支、融資、査定履歴、月次運用実績、年間予算、住戸、修繕、賃料比較情報および改修シナリオを、ポートフォリオ管理機能の提供のために保存します。プランの解約またはBASICへの変更後は同機能を利用できなくなりますが、登録済みデータは自動的には削除されません。再びPRO以上の有効な契約になった場合は、以前のデータを確認できます。完全削除をご希望の場合は、プライバシーポリシー記載の窓口へお申し出ください。
運営者は、診断された物件がその後どうなったか（検討段階・見送りの理由・実際の成約価格）について、ユーザーに任意でのご回答を求めることがあります。ご回答は任意であり、回答されないことによる不利益はありません。
運営者は、保存した診断の入力内容および診断結果、ならびに前項のご回答を、本サービスの診断精度の検証・向上、機能改善ならびに市場動向の分析のために、統計的な形で利用することができるものとします。この利用にあたり、個人を特定できる情報を集計結果に含めることはなく、集計結果を外部に公表する場合は、個々の物件および個人が特定できない統計値に加工したうえで行います。詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりとし、統計的な利用を希望されないユーザーは、プライバシーポリシー記載の窓口へお申し出いただくことで分析対象から除外されます。
本サービスが提供する診断結果・分析・コメント（AIによる自動生成コメントを含みます）は、入力情報および市場データに基づく参考情報であり、投資助言・投資勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、ユーザーご自身の責任において行うものとし、必要に応じて金融機関・税理士・不動産鑑定士等の専門家にご確認ください。
運営者は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害（診断結果に基づく投資判断の結果生じた損害を含みますがこれに限りません）について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスは、システムメンテナンス、外部API（Stripe・Anthropic・国土交通省不動産情報ライブラリ等）の障害その他運営者の合理的な支配が及ばない事由により、予告なく一時停止・変更・終了する場合があります。
運営者は、必要と判断した場合、ユーザーへの事前の通知をもって本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。